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平成13年6月25日
株式会社ファーストドリームトレイン |
第1条 (総則)
株式会社ファーストドリームトレイン(以下「当社」)はこのクリコムADSL接続サービス
会員規約(以下「規約」)に従い会員にADSL接続サービスを提供します。
第2条 (ADSL接続サービスの定義)
ADSL接続サービスとは、当社のデータセンターに設置されている設備と、会員の使用する
通信設備とを第一種通信事業者の提供する通信回線を使用して結ぶことにより相互通信を
提供するサービスです。
第3条 (本規約の変更)
1.当社は会員の了承を得ることなく、本規約を変更する場合があります。この場合には、
サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2.変更後の会員規約については、当社が別途定める場合を除いてオンライン上に表示した
時点より効力を生じるものとします。
第4条(当社からの通知)
1.当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時
必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものと
します。
第5条 (会員)
会員とは、当社にサービスの入会を申し込み、当社がこれを承認したものをいいます。
第6条(契約の申込み)
1. 本サービスの契約申込みは以下の各号により行なうものとします。
(1)申込者が、必要事項を記入した当社所定の契約申込書を当社に提出すること。
(2)申込者がオンライン上で当社所定の手続きに従って行なうこと。
(3)申込者が当社が別途定める手続きに従って行なうこと。
2. 前項の申込みにあたっては、本サービスが申込者の回線に係る電気通信回線設備の回線
距離もしくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号の漏
洩またはその回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、申込者の回線によ
る通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または通信が
全く利用できない状態(通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度とな
る場合を含みます。)となる場合があることを承諾の上、申し込むものとします。
3.申込者は、必要な工事等を行なったにもかかわらず、前項の理由等により、本サービス
を受けられない場合でも、別途定める初期費用を支払うものとします。
第7条(申込みの取消し)
申込者は、本サービス申込み後サービス開始までの間に、申込みを取消した場合、または
申込み事項を変更した場合には、原則として別途定める費用を支払うものとします。
第8条 (入会の承認)
契約は前条の契約申込みを当社が許諾し、当社所定の方法により当社がユーザIDおよびパ
スワードを通知した時に成立します。
第9条(契約期間)
1.本サービスの利用に関する契約期間は前条の契約の成立日から、会員が当社が別途定める
方法によって当社に申し出、当社が承認した日以降最初の当社が別途定める締め日までと
する。
2.本サービスの利用に関する契約の最低期間は1ヶ月とする。
第10条(譲渡禁止等)
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、そ
の他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第11条(自己責任の原則)
1.会員は、自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為および、その結果に
ついて、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.会員は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。
以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用
をもって処理解決するものとします。
3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問、もしくはクレームがある場合は、当該他者に
対し、直接その旨を通知するものとしその結果については、自己の責任と費用をもって
処理解決するものとします。
4.会員は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(会員が、こ
の会員規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含み
ます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第12条(会員の遵守事項)
会員は、以下に挙げる事項を遵守するものとします。
(1)付与されたユーザーIDおよびパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つ
こと。
(2)付与されたパスワードの第三者による不正使用が判明した場合は、すみやかに当社に
その旨を連絡すること。
(3)当サービスを利用して受発信する情報について、当社設備装置の故障によるデータ消
失を防止する為の措置をとること。
(4)当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、写真、ソフトウェア等も
著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用しない
こと。また上記に違反する行為を第三者にさせないこと。
(5)住所等当社への届出事項に変更があった場合は、速やかに当社へ届け出ること。
(6)当サービスの利用にあたっては当社が定める方法に従うこと
(7)当社から送付するDMについては、その受取りを拒否しないこと。
(8)当社から送付するアンケートに対しては協力して回答すること。
(9)当社が会員に対し広告情報及び、勧誘を含め当社その他の組織が作成した全ての情報
を、当社が選択した手段により提供することを承認すること。
第13条(設備等)
会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随
して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状
態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して
サービスに接続するものとします。
第14条(利用の一時停止)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時
的にサービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
第15条(当社によるIDの一時停止)
当社は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与した
IDの使用を停止することがあります。
(1)電話、FAX,電子メール等による連絡がとれない場合。
(2)会員宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
(3)サービスの利用料金等支払債務の履行遅延、不履行があった場合または、当社がその
恐れがあると判断した場合。
(4)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害
が発生したとしても、当社は責任を負いません。
第16条(営業活動の禁止)
1.会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的と
した利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。
2.前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行う
ことができるものとします。
第17条(利用の制限)
当社は、以下に挙げる事由があるときには、本サービスの提供を個別会員ごとに制限、停
止及びサービス契約の解除を行うことがあります。
(1)入会時に虚偽の申告をした場合
(2)犯罪行為に結びつく行為をした場合
(3)公序良俗に反した行為を目的として利用した場合
(4)法律に反する行為をした場合
(5)会員または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為を行った場合
(6)当社のメールアドレスを使ってメーリングリストを主催した場合
(7)第12条(会員の遵守事項)の規定に違反した場合
(8)最終利用日から6ヶ月間利用がない場合
(9)その他、当社が会員について不適当と判断した場合
第18条(料金等)
1.会員は利用契約が成立した時点で当社に対し、別途定める債務が発生するものとします。
2.当社が提供するサービスの利用料金・管理費等は、当社が別途定めるものとします。
3.サービスの利用料金・管理費等は当社指定の方法により支払うものとします。
4.会員は、料金に係る消費税を負担するものとします。
第19条 (サービスの内容等の変更)
当社は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第20条 (当サービスの廃止)
1.当社の都合により当サービスを廃止することがあります。この場合には、会員に対し、
廃止する旨を、当社ホームページ上により通知します。
2.当社はサービスの提供の中止に伴う会員又は他社からの損害賠償の請求を免れるものと
します。
第21条 (会員による解約)
1.会員は、当社に通知することにより、当サービス契約を廃止することができます。
2.当社は会員の退会の理由の如何を問わず、当該会員の全てのデータの保管に関して、一
切の責任を負わないものとします。
3.当社はいかなる場合も受領済みの初期費用およびサービスの利用料金などの払戻はしな
いものとします。
第22条(会員規約違反への対処)
1.当社は、会員が会員規約に違反した場合、会員によるサービスの利用に関し他者から当
社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で
サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまた
はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求
します。
(2)他者との間でクレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除
し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2.前項の規定は第11条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.会員は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものでないこと
を承諾します。また、会員は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措
置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
第23条(利用上の制約)
会員は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない
等の制約を受ける場合があることを了承します。
第24条(他ネット利用)
1.会員はサービスを経由して、当社以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下
「他ネット」といいます)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者か
ら当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときには、これを遵守し、そ
の指示に従うとともに、他ネットを利用して第12条各号に該当する行為を行わないもの
とします。
2.当社はサービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任も負いません。
3.サービス経由による他ネットの利用においても、第11条(自己責任の原則)が適用され
るものとします。
第25条(個人情報)
1.当社は、会員の個人情報を以下の事項以外に利用しないものとします。
(1)会員により良いサービスを提供することを目的とする場合。
(2)会員に対し、当社又は当社の業務提携先等の広告宣伝の為に電子メールを送付する場
合。
(3)会員から個人情報の利用に関する同意を求める為に電子メールを送付する場合。
(4)会員の事前の同意を得た場合
(5)会員の個人情報の属性を集計、分析し、個人を識別・特定出来ないように加工した資
料(以下、『統計資料』)を作成する為。
2.当社は、第三者に対し会員の個人情報を開示、提供しません。
但し、以下の場合にはこの限りではありません。
(1)刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合。
(2)公的捜査機関から捜査協力の要請があり、これに応じる必要があると当社が判断した
場合
(3)会員の個人情報を統計資料に加工した上で広告主等に提供する場合。
3.前項1、2については会員が退会した後も同様とします。
第26条(通信の秘密)
1.当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2.前項の規程は、刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合にはこ
の限りではありません。
3.会員のサービス利用記録は、個人のそれと特定できないように集計、分析し、加工した
統計資料として、業務遂行の目的の為
に利用、処理することがあります。また、当該資料を、業務提携先等に提供することが
あります。
第27条(情報の免責)
1.当社が会員に利用を承諾するシステムは、当社がその時点で設置しているシステムに限
られます。このシステムを利用することによって得る情報は、会員が自己の責任におい
て取得するものであって、当該情報の完全性、正確性、有用性に対して当社は一切の責
任を負いません。
2.会員が当システム設備に蓄積し、または会員が他社に蓄積を承認した一切の情報は会員
が自己の責任において蓄積するものであって、その消失、他者による改ざんに対して一
切の責任を負いません。
第28条(データ等の削除)
会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービス毎に定める所定の期間ま
たは量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。ま
た、サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく会員がサ
ービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
第29条(システムに対する免責)
1.当社が会員に利用を承諾するシステムの欠陥、瑕疵については当社は一切責任を負いま
せん。
2.第14条(利用の一時停止)ならびに第20条(当サービスの廃止)その他の原因によ
るサービス利用に対する遅延、中断により会員が被った損害に対して、当社は一切の責
任を負いません。
3.第2項の他、当社システムを利用することにより発生した損害及び当サービスを利用で
きなかったことにより発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負いません。
第30条(損害賠償の請求)
会員は、本規約に反してサービスを利用することにより当社に損害を与えた場合、当社は
当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行う場合があります。
第31条(管轄裁判所)
会員は本規約に起因または関連して生じた紛争の第一審専属管轄裁判所は、大阪地方裁判
所とすることに同意します。
第32条(準拠法)
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約は、平成13年6月25日から効力を発するものとします。
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