無料ダイアルアップ接続サービス『クリコムフリープラン』利用規約

(兼 専用ソフト『クリコムスマートログイン』使用許諾書)
平成14年2月1日制定
株式会社ファーストドリームトレイン

第1条 (総則)
株式会社ファーストドリームトレイン(以下「当社」)はこの無料ダイアルアップ接続サービス「クリコムフリープラン」利用規約(以下「本規約」)に従い、利用者に無料ダイアルアップ接続サービスを提供します。

第2条 (無料ダイアルアップ接続サービスの定義)
無料ダイアルアップ接続サービスとは、当社のデータセンターに設置されている設備と、利用者の使用する通信設備とを第一種通信事業者の提供する通信回線を使用して結ぶことにより無料で相互通信を提供するサービスです。

第3条 (本規約の変更)
1. 当社は利用者の了承を得ることなく、本規約を変更する場合があります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2. 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第4条(当社からの通知)
1. 当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2.
前項の通知は、当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第5条(ソフトウェアの利用)
1. 当社は本ソフトウェアに関して一切動作保証を致しません。
2. 当社は本ソフトウェアに起因して利用者に直接または間接的被害が生じても
いかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償等は行なわないものとします。
3. 本ソフトウェアは利用者への事前の連絡なしに仕様を変更したり、サービスの提供を中止したりする場合があります。その場合、本ソフトウェアをご使用いただけなかったり、利用者に直接または間接的損害が生じた場合でも当社はいかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償等は行なわないものとする。
4. 当社は本ソフトウェアの不具合等について修正する義務は負わないものとします。

第6条(著作権)
1. 本ソフトウェアの著作権は、当社に帰属します。
2. 本ソフトウェアの作成に使用した言語製品は各社に著作権があり、各権利者からの使用許諾に基づき配布するものです
3. 利用者は本ソフトウェアに於けるプログラムの全部または一部を無断で複製または配布することはできないものとします。

第7条 (利用者)
利用者とは、当社が定める『クリコムフリープラン』用接続ソフト『クリコムスマートログイン』(以下「本ソフトウェア」)を用いてインターネット接続を行なう全てのものをいいます。

第8条 (規約の承認)
利用者は、本ソフトウェアをインストールした時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第9条(自己責任の原則)
1. 利用者は、自己のIDまたは発信電話番号によりサービスを利用してなされた一切の行為および、その結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. 利用者は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問、もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 利用者は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第10条(利用者の遵守事項)
利用者は、以下に挙げる事項を遵守するものとします。
(1) 当サービスを利用して受発信する情報について、当社設備装置の故障によるデータ消失を防止する為の措置をとるものとします。
(2) 当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、写真、ソフトウェア等も著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用しないこと。また、上記に違反する行為を第三者にさせないこと。
(3) 当社から送付するDMについては、その受取りを拒否しないこと。
(4) 当社から送付するアンケートに対しては協力して回答すること。
(5) 当社が利用者に対し広告情報及び、勧誘を含め当社その他の組織が作成した全ての情報を、当社が選択した手段により提供することを承認すること。
(6) 利用者は、当社が発信者番号通知を用いて利用者の識別を行うことに同意すること。
(7) 利用者は、当サービス利用に関する通信料金については当社が定める第一種通信事業者より請求されることに同意すること。


第11条(設備等)
利用者は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第12条(利用の一時停止)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
(6) 利用者は、当社が発信者番号通知を用いて利用者の識別を行うことに同意すること。
(7) 利用者は、当サービス利用に関する通信料金については当社が定める第一種通信事業者より請求されることに同意すること。

第13条(当社によるIDの一時停止)
1. 当社は、以下のいずれかの場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を停止、または当該利用者からのアクセスの制限を行なうことがあります。
  (1)電話、FAX,電子メール等による連絡がとれない場合。
  (2)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該利用者がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第14条(営業活動の禁止)
1. 利用者は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。
2. 前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第15条(利用の制限)
当社は、以下に挙げる事由があるときには、本サービスの提供を個別利用者ごとに制限、停止及びサービス契約の解除を行うことがあります。
(1) 犯罪行為に結びつく行為をした場合
(2) 公序良俗に反した行為を目的として利用した場合
(3) 法律に反する行為をした場合
(4) 他の利用者または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為を行った場合
(5) 当社のメールアドレスを使ってメーリングリストを主催した場合
(6) 第10条(利用者の遵守事項)の規定に違反した場合
(7) その他、当社が利用者について不適当と判断した場合

第16条 (サービスの内容等の変更)
当社は、利用者への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第17条 (当サービスの廃止)
1. 当社の都合により当サービスを廃止することがあります。この場合には、利用者に対し、廃止する旨を、当社ホームページ上により通知します。
2. 当社はサービスの提供の中止に伴う利用者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第18条(利用規約違反への対処)
1. 当社は利用者が本規約に違反した場合、利用者によるサービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
 
(1) 本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者との間でクレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3) 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) 事前に通知することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2. 前項の規定は第9条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.
利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものでないことを承諾します。また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第19条(利用上の制約)
利用者は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第20条(他ネット利用)
1. 利用者はサービスを経由して、当社以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」といいます)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときには、これを遵守し、その指示に従うものとします。
2. 当社はサービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任も負いません。
3. サービス経由による他ネットの利用においても、第9条(自己責任の原則)が適用されるものとします。

第21条(個人情報)
当社は、第三者に対し利用者の個人情報を開示、提供しません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
(1) 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合。
(2) 公的捜査機関から捜査協力の要請があり、これに応じる必要があると当社が判断した場合
(3) 利用者の個人情報を統計資料に加工した上で広告主等に提供する場合。

第22条(通信の秘密)
1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2. 前項の規程は、刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合にはこの限りではありません。
3. 利用者のサービス利用記録は、個人のそれと特定できないように集計、分析し、加工した統計資料として、業務遂行の目的の為に利用、処理することがあります。また、当該資料を、業務提携先等に提供することがあります。

第23条(情報の免責)
1. 当社が利用者に利用を承諾するシステムは、当社がその時点で設置しているシステムに限られます。このシステムを利用することによって得る情報は、利用者が自己の責任において取得するものであって、当該情報の完全性、正確性、有用性に対して当社は一切の責任を負いません
2. 利用者が当システム設備に蓄積し、または利用者が他社に蓄積を承認した一切の情報は利用者が自己の責任において蓄積するものであって、その消失、他者による改ざんに対して一切の責任を負いません。

第24条(データ等の削除)
利用者がサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。また、サービスの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

第25条(システムに対する免責)
1. 当社が利用者に利用を承諾するシステムの欠陥、瑕疵については、当社は一切責任を負いません。
2. 第12条(利用の一時停止)ならびに第17条(当サービスの廃止)その他の原因によるサービス利用に対する遅延、中断により利用者が被った損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
3. 第2項の他、当社システムを利用することにより発生した損害、及び当サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負いません

第26条(損害賠償の請求)
利用者は、本規約に反してサービスを利用することにより当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行う場合があります。

第27条(管轄裁判所)
利用者は本規約に起因または関連して生じた紛争の第一審専属管轄裁判所は、大阪地方裁判所とすることに同意します。

第28条(準拠法)
本規約(使用許諾書)に関する準拠法は、日本法とします。

本規約(使用許諾書)は、平成14年2月1日から効力を発するものとします。